株式会社設立
【新会社法施行によって会社設立が容易になりました】
従来の商法のもとでは，株式会社を設立するため原則として資本金1000万円以上用意しなければならず，
また役員も取締役３名以上，監査役１名以上必ず置かなければなりませんでした。
しかし，今回の新会社法施行によって最低資本金の規制が廃止され，資本金はいくらでもよくなりました
（出資金1円で会社が作れるようになりました）。役員の数も株式譲渡制限会社であれば，
取締役1名以上いればよく，監査役を置かないことも可能になりました。
【発起設立と募集設立について】
株式会社の設立の方法として，発起設立と募集設立という二つの方法があります。発起設立とは， 設立時に発行する株式の全部を発起人が引き受ける設立方法であり，募集設立とは設立時に発行する 株式の一部を発起人が引き受け，残りの株式を発起人以外の者に引き受けてもらう方法です。 新会社法施行前は，発起設立も募集設立も金融機関に払込金保管証明書を発行してもらわなければなりませんでしたが， 新会社法のもとでは発起設立に限り金融機関発行の払込金保管証明が不要になりました。 設立に際してどちらの方法でするかお客様に決めてもらう必要がございますが，一般的には手続きの容易な発起設立です。
会社設立登記の必要書類等（発起設立の場合）
- 発起人の個人の印鑑証明書
- 取締役となる者の印鑑証明書
- 会社の代表取締役印
登記費用について
| 定款認証手数料 | ５０，０００円 |
| 定款保存・謄本代 | １，９８０円 |
| 登録免許税 | １４５，０００円 |
| 司法書士報酬 | １０５，０００円 |
| 合計 | ３０１，９８０円 |
当事務所へご依頼の場合の会社設立手続きの流れ
ご依頼・ご相談電話，ＦＡＸまたはメールでご連絡のうえ，ご相談にお越しください。 |
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定款作成当事務所において定款を作成いたします。 |
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定款作成に関する委任発起人より定款作成に関する委任状にご捺印頂きます。 |
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定款認証作成した電子定款に司法書士が電子署名し，電子定款の認証申請をし，公証役場にて認証手続きをいたします。 |
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出資金の払い込み発起人の口座に出資金を払い込みます。 |
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登記申請委任状等へのご捺印発起人及び取締役となる方から登記申請委任状等へご捺印頂きます。 |
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登記申請当事務所において登記申請をいたします。登記申請日が会社の設立日となりますので，ご希望の日がございましたらお知らせください。 |
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登記完了登記完了後，当事務所において，登記事項証明書，印鑑カードおよび印鑑証明書を取得いたします。 |
