本店移転

本店移転の分類

本店移転は，現在の法務局の管轄をまたがるか，現在の最少行政区画をまたがるかにより，手続きが変わります。なお，最少行政区画とは，市町村までのことであり，東京２３区に限り区までのことです。

  • 法務局管轄内，最少行政区画内（定款変更不要）への本店移転（例えば，千代田区から千代田区への移転）
  • 法務局管轄内，最少行政区画外（定款変更必要）への本店移転（例えば，千代田区から中央区への移転（どちらも東京法務局本局の管轄））
  • 法務局管轄外，最少行政区画外（定款変更必要）への本店移転（例えば，千代田区から品川区への移（管轄が変わります））

ただし，定款に本店の所在地を最少行政区画を定めている場合です。具体的な住所地を定めている場合は，常に最少行政区画外への本店移転と同じ手続きとなります。これは，定款変更をする必要があるか否かということです。

法務局管轄内，最少行政区画内への本店移転（定款変更不要の場合）

取締役会設置会社の場合は，取締役会の決議により，取締役会非設置会社の場合は，株主総会の決議により， 本店の移転先と移転日を決議し，実際に移転することにより，本店移転の効力が発生します。 本店移転の効力発生翌日から２週間以内に管轄法務局に本店移転の登記申請をします。

費用

種別 報酬 印紙代等実費
議事録作成 10,500円 0円
本店移転登記 21,000円 30,000円
登記事項証明書 0円 1,000円
小計 31,500円 31,000円
合計 62,500円

法務局管轄内，最少行政区画外（定款変更必要）への本店移転

例えば，定款に「本店は千代田区に置く」という規定のある会社が中央区に移転する場合は，定款変更の決議をしを追加する必要があります。 定款変更は，株主総会において，決議します。その他の手続きは，法務局管轄内，最少行政区画内への本店移転（定款変更不要の場合）と同じです。

費用

種別 報酬 印紙代等実費
議事録作成 21,000円
（取締役会非設置の場合は，10,500円）		 0円
本店移転登記 21,000円 30,000円
登記事項証明書 0円 1,000円
小計 42,000円
（取締役会非設置の場合は，31,500円）		 31,000円
合計 73,000円
（取締役会非設置の場合は，62,500円）

法務局管轄外，最少行政区画外（定款変更必要）への本店移転

法務局の管轄外への移転の場合，必ず，最少行政区画外へ移転することとなり，定款変更手続きが必要になります。 その他の手続きは，原則，法務局管轄内，最少行政区画内への本店移転（定款変更不要の場合）と同じですが， 登記申請手続が違います。 旧管轄法務局あてと新管轄法務局あての２通の登記申請書を作成する必要があり， 新管轄法務局へは，登記事項全部を申請し，印鑑の届出をし，旧管轄法務局を経由して， 旧管轄法務局あての申請書と同時に申請する必要があります。

費用

種別 報酬 印紙代等実費
議事録作成 21,000円
（取締役会非設置の場合は，10,500円）		 0円
本店移転登記
（旧管轄法務局あて）		 21,000円 30,000円
本店移転登記
（新管轄法務局あて）		 31,500円 30,000円
登記事項証明書 0円 1,000円
小計 73,500円
（取締役会非設置の場合は，63,000円）		 61,000円
合計 134,500円
（取締役会非設置の場合は，124,000円）